司法書士

資格の詳細と特性

 司法書士は、生活に法律事務を代行する仕事です。依頼人から仕事を請け負い、企業の設置や土地の購入等に必須となる登記手続き、裁判所や法務局に提出する文章の製作等を行ないます。これまで登記手続がおもな仕事でしたが、司法書士法の改正により、簡易裁判所に限り司法書士も法廷に立ち、訴訟指揮ができるようになりました。これにより、弁護士の仕事範囲と重なる場合も予想されます。弁護士不足で悩む地方都市等では、この先司法書士の存在がクローズ上昇される可能性も高いといえます。

資格の必要性と未来性

 不動産取引や企業設置が急増により、必須となる法律上の手続きの専門家として、今、注目を集めています。合格後すぐに開業できますが、司法書士事務室で経験を積み、信用と人脈を築き、取引先を開拓してから独立開業する人が少なくないようです。また、独立せずに不動産企業やファイナンス組織、一般企業の法務部等に勤務する人もいます。所得は力量次第ですが、高所得もできます。不動産登記を大量にあつかうため、土地家屋調査士や宅地建物取引主任者の資格をあわせ持っていると、活躍の場が広がるでしょう。地方でも必要性の高い仕事なので、Uターンして開業することも十分できます。

司法書士の具体的な職務

 不動産登記、商業登記に関わる手続きの代行や、本人訴訟、少額訴訟の手続き代行、不動産登記等の代行、本人訴訟、少額訴訟の文章製作等土地や建物の売買の際に必須となる不動産登記仕事をはじめ、企業設置の時に必須な商業登記、裁判所、検察庁、法務局等に提出する文章の製作や手続き等、範囲広く法律の専門的知性を活かして代行するのが司法書士の主な仕事です。

目指せる仕事

司法書士

資格の取り方

試験合格後、開業するためには日本司法書士会連合会に登録し、各法務局の管轄に置かれている司法書士会に入会する必須があります。

司法書士に関する情報はより下のとおりです。

受験資格

学歴・年齢・経験等はいっさい問いません。

学び方

スクール、通信レッスン

勉強期間の目安

1年〜10年

試験詳細

〔筆記試験〕

《午前の部》多肢択一式

《1》憲法、《2》民法、《3》商法、《4》刑法

《午後の部》多肢択一式 ただし?は多肢択一式および記述式

《1》不動産登記および商業《法人》登記に関する知識

《2》供託ならびに民事訴訟、民事執行および民事保全に関する知識

《3》その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する仕事を行うのに必須な同法に関する知識

〔口述試験〕《筆記試験合格者が対象》 筆記試験に掲げる科目。なお、筆記試験に合格し、口述試験に不合格となった者は、次回に限り筆記試験が減免されます。

※試験の詳細については、毎年4月初頭の官報公告および受験案内で通知されます。

試験日

年1回 〔筆記〕7月上旬 〔口述〕10月中旬

受験費

6,600円

合格率

2.9%《2006年》

推定所得

年収1,500万円

取得者の動向

2005年度の合格者は20代後半の数が最も大量に、出願者とあわせても20代が増えています。合格者の平均年齢は31歳。女の人が全体の28%を占めています。

資格が開始した年月

1978年 ※国家試験制度の導入年

問い合せ先

日本司法書士会連合会

〒160-0003 東京都新宿区本塩町9-3

TEL:03-3359-4171

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