社会保険労務士

資格の詳細と特性

 社会保険労務士は、労務、人事、労働、年金等の専門家。おもな仕事は、法規にもとづく社会保険・労働保険関係の文章製作や提出、労務管理全般についてのアドバイス等です。企業の総務部や人事部に所属して、企業内社会保険労務士として活躍するケースと、個人や中小企業から依頼を受ける開業社会保険労務士として活躍する場合があります。2002年の法改正で社会保険労務士の法人化が解禁になり、組織化して仕事が行なえる等可能性がより広がりました。

 社会保険や労働に関する法律や手続きはとても複雑で専門的な知識が求められるため、社会保険労務士の知識は殆どの企業で評価される動向が強い。

合格率

 10%前後。出題難度は中程度ですが、出題範囲が膨大かつ試験時間が約5時間と長丁場のため、準備と体力が求められます。

資格取得にかかる費

受験費 年1回9,000円

通信レッスンやセミナー受講等で勉強する場合は、20~30万円程度が必須となっております。

働き方について

 社労士には「開業」と「勤務」という2種類の働き方があります。

 「勤務」社労士は、企業員として、自分の企業の人事・労務の仕事を行うため、給与も格段高くなったり低くなったりすることはありません。つまり普通にサラリーマン。

「開業」社労士の報酬には顧問報酬と手続報酬、労務管理報酬等があるが、このうち顧問報酬が報酬の大量にを占める。企業と受託契約を結び、労働社会保険に関する項目の文章製作や、相談・指導等の仕事を、月単位で継続してサポートする仕事のため、顧問契約企業が一社増えるごとに、毎月の固定所得が増えていく仕組み。よって本人の営業努力次第で年収には大きな開きがあり、年収250万円~年収3000万円まで差があるとも言われています。

年収1000万円プレーヤーも数大量に存在しているのは確かですが、中心層は、年収500~600万円。資格を活かす個人の能力も必須です。

資格の必要性と未来性

企業は従業員の採用、退職にともなう社会保険や労働保険の加入・脱退手続き、人事や労務管理等を仕事の一環として行わなければなりません。しかし、専門知識のある従業員をもたない中小企業等も大量に、社会保険労務士の需要は安定しています。また、年俸制導入やリストラの増加、社会の高齢化で年金が注目されるようになったことで、これらの専門家である社会保険労務士の需要はさらに高まっていくと考えられます。資格者の約半数は独立開業していて、定年後の再就職にいかしたり、就職や転職の武器にすることもできます。

目指せる仕事

 社会保険労務士、企業の人事・総務

資格の取り方

 試験に合格後、2年より上の業務経験、または所定の講習を受講することにより、社会保険労務士として登録することができます。

社労士試験の概要はより下のとおりです。

1.学歴

1、学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者(専攻の学部学科は問わない)

上記の大学(短期大学を除く)において学土の学位を得るのに必須な一般教養科目の勉強を終わった者 上記の大学(短期大学を除く)において62単位より上を修得した者(卒業認定単位以外の単位を除く(卒業認定単位は大学へご照会ください)。)

旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令《大正7 年勅令第388号)による大学予科又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を卒業し、又は修了した者

前記01又は03に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者 《厚生労働大臣が認めた学校等はこちら 》

修業年限が2年より上で、かつ、課程の修了に必須な総授業時間数が、1,700 時間より上の専修学校の専門課程を修了した者

2.業務経験

労働社会保険諸法令の規定に基づいて設置された法人の役員《非常勤の者を除く。》又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年より上になる者

国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年より上になる者《注》日本郵政公社の役員又は職員として従事した期間と民営化後(平成19年10月 1日以降)の従事期間の通算はできません。 全国健康保険協会、日本年金機構の役員《非常勤の者を除く。) 又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年より上になる者 (社会保険庁の職員として行政事務に従事した期聞を含む。)。

社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の仕事の補助の事務に従事した期間が通算して3年より上になる者

労働組合の役員として労働組合の仕事に専ら従事《いわゆる「専従」という。》した期間が通算して3年より上になる者又は企業その他の法人《法人ではない社団又は財団を含み、労働組合を除く。より下「法人等」という。》の役員として労務を担当した期間が通算して3年より上になる者

労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務《ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。》に従事した期間が通算して3年より上になる者

3.厚生労働大臣が認めた国家試験合格

社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者

《厚生労働大臣が認めた国家試験はこちら 》

司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者

行政書士となる資格を有する者。

学び方

スクール、通信レッスン

勉強期間の目安

9カ月〜1年

試験詳細

試験は、次表の科目について行われます。

  • 労働基点法及び労働安全衛生法
  • 労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
  • 雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
  • 労務管理その他の労働に関する一般常識
  • 社会保険に関する一般常識
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法
  • 国民年金法

試験日

年1回 8月下旬

受験費

9,000円

合格率

8.5%《2006年》

推定所得

年収300万円〜2,000千万円

取得者の動向

30代が中心で、20代の比率も高くなってきています。女の人は全体の4割程度。人事・総務の仕事に就いている人や銀行員等のほか、中小企業診断士や行政書士とのダブルライセンスも多いです。

資格が開始した年月

1968年12月

お問い合わせ

【所在地】

東京都中央区日本橋本石町3-2-12

社会保険労務士会館5階

【電話】

03-6225-4880

受付時間:9:30~17:30《平日》

※試験日前日は、10:00~16:00 通話可《繋がりにくい場合があります》

【FAX】

03-6225-4883

※FAXの際は、必ず連絡先を明記してください

【最寄駅】

  • JR「神田駅」南口より徒歩7分
  • JR「新日本橋駅」より徒歩5分
  • 東京メトロ 銀座線・半蔵門線「三越前駅」より徒歩5分
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